観光庁が2019年に発表した「持続可能な観光先進国に向けて」という資料がある。

そこには、2003 年4月に政府の観光立国懇談会が、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」 を基本理念として観光立国に取り組むべき旨を答申して以来、我が国における 観光政策は、政府一丸となった取組の推進によって、順調に進展してきている。とりわけ、2012 年以降、訪日外国人旅行者数は右肩上がりに伸び続け、2018 年には 3,000 万人を超える状況に至った。これにより、国内各地に消費の拡大や雇用の誘発などの効果をもたらしてきており、引き続き、2020 年 4,000 万人、 2030 年 6,000 万人等の目標を目指して全力で取り組んでいくこととしている。とある。

2020年に突然起きた世界的パンデミックにより、軽井沢のアウトレットでも外国人をほぼ見なくなり、白馬のスキー客もインバウンドではなくほとんどが日本人になった。もともと軽井沢はインバウンドに大きく舵を取ることもなく、不動産購入希望者も昔から実需が大きく、投資用として買いに来る人はそんなに多くないので、景気が悪くなっても別荘地が荒んでいくようなことは比較的少ないように感じる。

最近どこでも耳にする「SDGs」Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。

SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標である。

この状況の中、一度立ち止まって色々なことを見つめ直す時期にきているからこそ、ここ最近本当にこの言葉をよく耳にする。

当社は2008年に別荘管理専門会社として創業した。そこから１３年かけてお客様からご要望があったことをサービスにしていき、別荘管理、ホスピタリティサービス、ケータリングフードサービス、デリバリーサービス、ホテルの運営、管理、不動産販売・仲介などを事業部として会社の柱を創ってきた。

そしてそれぞれの事業をもっと追求していくべく、２０２０年にホールディングス制にし、事業を分社化した。

Wグループ全体では、軽井沢についての深い知見を活かし、新たな時代の生活様式を提案できるよう、グループ全体で連携し、不動産購入、不動産開発後の管理、運営を継続することで持続可能な町づくりを実現していく。

ワンストップで全てのオーナー様にお応えできるのが我々の強みであり、これからの役割だと考えている。

自分たちで０から創ってきたからこそ、どのような環境になっても柔軟性を忘れたくないと思う。